2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
これが行政につながるということなんですけれども、三の二に戻っていただきますと、こういった例えば延長保育時間の集計管理、煩雑というのが、これがこのシステムを使うことによって集計業務が十分の一になったと。
公正取引委員会におきましては、株式会社ＳＡＹ企画に対しまして、平成二十七年度から二十九年度までの三カ年で、書面調査の回答入力あるいは集計業務等につきまして、四件、総額で約千四百万円の業務委託を行っております。
○加藤国務大臣 データ入力を含む集計業務を的確に行える者が入札に参加するよう、本省でも、人員体制、専門性、エラーチェックの実施等の要件を仕様書で定めているところでございますので、それにのっとってなされたものというふうには認識しておりますけれども、ただ、さまざまな御指摘をいただいておりますので、今、もともとの調査票とそして打ち込んだデータに差異はないのか、そして、そのデータにおいてさまざまな御指摘をいただいておりますので
○副大臣（土屋品子君） 今もお話ししましたように、国民健康・栄養調査の集計業務というのはやはり毎年確実に行っていくことが非常に重要でありまして、国民の保健医療施策に密着しておりまして、確実に実施する必要、これを考えております。特にまた、この集計などをデータとして地方自治体でも非常に健康に資する施策に利用する観点から非常に重要だと考えています。
国立健康・栄養研究所においては、国民健康・栄養調査に係るデータの処理、集計業務を担っており、その結果が国の健康政策の基本データとなっているなど、大変重要な役割を担っていると考えております。 統合後の法人において、現在、国立健康・栄養研究所が担っている役割を引き続き実施していくこととしているため、国民健康・栄養調査に係る事業を確実に実施できると考えております。
○国務大臣（小宮山洋子君） これは、平成二十二年度食品摂取頻度・摂取量調査の特別集計業務・報告書という、これを基にしてやっております。根拠のあるものだと思っております。
ところが、自主参加する学校、六割が希望しているわけですけれども、ここは先ほど申し上げたように採点とか集計業務が自治体負担。それから、採点は教師がしなくちゃいけない。あるいは、この採点、集計費用を自治体で、市町村で援助する予定の県、これは抽出と自主参加合わせた参加率が非常に高いわけですけれども、一方で、財政力の弱い自治体は、この費用負担の問題から自主参加を取りやめているという事例も出ているわけです。
そして、国からは予算が出ないけれども、採点や集計業務は自治体の自己負担であるけれども、また教師側の負担であるけれども、これをやろうということで進めたということなわけですね。この自主参加校が約六割ということで、私は非常に高いのでびっくりしました。
これに対応するような、いわば決算のベースでこういう資料はないかという御指摘でございますけれども、決算につきましては、膨大な予算執行管理、集計業務がございまして、現在、政府の共通システムでございます官庁会計事務データシステム、いわゆるＡＤＡＭＳ、これを使用いたしまして計数を集計して作成をしておるということでございまして、現在、ＡＤＡＭＳにおきまして、予算の内訳に対比した集計機能というのは付加されておりません
やっております仕事ということなんですが、これは、資料作成でありますとか書類の整理でありますとかデータの入力、あるいは受付、電話応対、さらにはいろいろな集計業務、こういったようなことを職員の指示のもとで行う、こういうようなことで採用をさせていただいているわけでございます。
まず第一点は、勧告の方向性の中では国民健康・栄養調査の集計業務の効率化がうたわれております。これは、法律に基づいてこの研究所が調査を行うということになっております。外部委託をより活用するというようなこと等によりまして集計期間の短縮化ですとか経費節減ということが言われておりまして、これは誠にもっともな指摘だと思いますが、厚生労働省としてはこの問題にどのように取り組むお考えなのか、伺いたいと存じます。
○政府参考人（外口崇君） 国民健康・栄養調査の集計業務の効率化についてでございますけれども、国民健康・栄養調査の調査票のチェックや複数のデータセットのマッチマージ及びＩＤ照合、理論チェック及び政策ニーズに応じた集計、データベースの作成といった研究所がこれまで蓄積してきたノウハウにより行われるものと、ノウハウを必要としないデータ入力に作業自体は分かれると思います。
○政府参考人（銭谷眞美君） もちろん個人情報保護等に十分配慮をした上で、その集計業務等を民間に委託することはあり得ると思っております。
また、国民健康・栄養調査の集計業務につきましても、外部委託等により業務の効率化を進めているところでございます。 さらに、今後は、研究内容の重点化、例えば糖尿病やメタボリックシンドロームの一次予防に資する調査や研究等を重点化することなどを含め、政策ニーズに対応した形で調査研究業務の推進を考えております。
また、農林水産統計調査につきましては、現地調査や集計業務の民間委託等を通じまして、昭和四十二年度以降、約三十一年になりますが、この間に職員数を半減するなど、組織の簡素化、効率化に努めたところでありまして、今後とも調査の客観性の確保に留意しつつ、民間委託の推進等を通じてさらに組織の効率化を図っていきたい、こう考えております。
しかしながら、火曜日に至りまして、このアンケート集計業務の委託先におきまして、誤って廃棄書類に混入して焼却されたものと判断される旨の報告があった次第でございます。 このようなことが起こりまして、特にこれは多くの方にアンケート調査に記入させる等の負担もおかけしているわけでございますし、御協力いただいた方々には大変申しわけないことで、私ども、おわび申し上げる次第でございます。
○伊東（秀）委員 次に伺いますが、この同じ質問の中で、ナシオン企画というトンネル会社が、神田印刷のほかに日比谷コンピューターというところに集計業務を委託していたという事実も明らかにされました。
それから協会がやっておりまする実態調査の集計業務、これはコンピューターを使うわけです。六十二年と六十三年は協会から日比谷コンピューターに集計の作業を委託しているわけです。ところが、この会社ができましてから、そのコンピューターの委託までこのナシオン企画を窓口にして、ナシオン企画に委託をしてナシオン企画から日比谷コンピューターに回している。ですから、これは両方ともトンネル会社にすぎないわけですね。
この提出期限につきましては、集計業務の内部進行管理のために総務庁と各都道府県におきまして四月の時点にそれぞれの要望をお聞きしたりして相互に決めたものでございまして、本年四月に既に各都道府県に示達済みのものでございます。
○酒井説明員 国勢調査の集計業務は総務庁統計局が行っておりますので、総務庁統計局酒井がお答えさせていただきます。 先ほども申しましたけれども、私どもの調査書類等の進達につきましては、四月の時点で各都道府県に示達申し上げたものでございまして、今回の臨時国会定数是正等をにらんだものでは全然ないわけでございます。
これがそうでありますが、これ全部読むわけにいきませんが、その中を幾つか挙げておきますと、道教委、市教委主催になる研修会、講習会を拒否せよ、指導主事の学校訪問を拒否せよ、児童生徒からの金銭徴収、集計業務を返上せよ、月末統計の報告業務を拒否せよ、小中図工美術展など事業拒否せよ、予防接種、給食報告、風邪罹患調査などを拒否せよ、本務外労働を拒否せよ、休日出勤、時間外労働拒否など、その一部を挙げてみましても、
○大谷会計検査院説明員 五十三年度について言いますと、医薬品価格調査費予算額は二千九百四十九万二千円でありますが、このうち千五百万円は集計業務に要した委託費としまして、千四百十万五千円は調査先に対する謝金等として、それぞれ支出し、残りの三十八万七千円を不用額としております。これらの経費の使途につきましては適切に使用されており、この支出に見合う業務がなされているものと考えております。